最終更新日 : 2017年06月13日

当行の勧誘方針関連

私たち岩手銀行では次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な金融商品の勧誘に努めます。

当行の勧誘方針

  • お客さまの投資目的、知識、経験、財産の状況等を踏まえ、お客さまにふさわしい商品の提供に努めます。
  • 商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断でお決めいただきます。その際に、商品に関する情報の提供に努めるほか、商品が有するリスク内容等の重要事項を十分にご理解いただけるように、わかりやすい説明に努めます。
  • 当行からの訪問や電話による金融商品の勧誘、販売は、お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑となる場所では行いません。
  • 誠実・公正な勧誘、販売に心がけ、断定的な判断や事実と異なる情報の提供により、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
  • 商品広告にあたっては、商品内容の重要事項の説明を必ず掲載するほか、お客さまがわかりやすい説明に努めます。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

株式会社岩手銀行(以下「当行」といいます。)は、「地域社会の発展に貢献する」、「健全経営に徹する」という経営理念に基づき、お客さまから信頼され選ばれ続ける銀行となるために、金融商品にかかる業務運営について、以下の取組方針を定め、「お客さま本位の業務運営」を実践してまいります。
この方針は、より良い業務運営を実現するために定期的に取組状況を検証したうえで改善に向けた見直しを行い、「お客さま本位の業務運営」の徹底を目指します。
  1. 1.お客さまの最善の利益の追求
  2. 当行は、金融商品にかかる高度な専門性や職業倫理を身につけるよう努めるとともに、お客さまに対して誠実・公正に業務を遂行し、「お客さま本位の業務運営」が企業文化として定着するよう努めます。
    また、以下の施策を通じてお客さまの最善の利益の追求に努めます。
    • お客さまの多様な運用ニーズに応じた商品ラインナップの構築および新たな金融商品・サービスの導入、見直しに努めます。
    • お客さまに最適な金融商品を提供するため、コンサルティング手法の高度化に努めます。
    • お客さまの利便性を追求するため、金融商品の販売チャネルの多様化や質の高いサービスの提供に努めます。
    • お客さまの安定的な資産形成をお手伝いするため、長期・積立・分散投資のご提案に努めます。
    • 税制面から優遇される少額投資非課税制度(NISA)のご提案に努めます。
  1. 2.利益相反の適切な管理
  2. 当行は、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を特定して分類し、対象取引の管理方法、管理体制、管理の対象となる会社の範囲を明確にしたうえで、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、適切な管理に努めます。
  1. 3.手数料等の明確化
  2. 当行は、お客さまのご意向に沿った金融商品を適切なコストで提供する観点から、各種手数料の透明性向上を図るとともにお客さま目線で分かりやすい手数料体系の情報開示に努めます。
    また、金融商品の頻繁な乗換え(解約と取得を併せて行うこと)は、お客さまが本来享受すべき運用成果が手数料負担により相殺される可能性があるため、乗換取引にかかる勧誘販売プロセスの適切性を検証するとともにお客さまのご意向や最善の利益にかなう勧誘販売態勢の構築に努めます。
  1. 4.重要な情報の分かりやすい提供
  2. 当行は、お客さまに最適な金融商品をご選択いただけるよう、重要な情報をわかりやすく丁寧に説明するとともにご提案する金融商品の特性に応じて、適切かつ十分な情報提供に努めます。
    また、以下の施策を通じて重要な情報の分かりやすい提供に努めます。
    • 金融商品の勧誘販売を行うに際しては、基本的な商品の仕組み、リスクとリターン、取引条件その他お客さまの投資判断に重要な影響を及ぼす情報の提供に努めます。
    • お客さまの金融知識、投資経験、財産の状況および投資目的などの情報を適時適切に把握し、お客さまのニーズやご意向を踏まえた最適な金融商品の情報提供に努めます。
    • 複数の金融商品をパッケージにした商品(外貨建一時払保険等)の勧誘販売を行うに際しては、運用対象として比較可能な他の取扱金融商品について諸条件(商品性・リスクとリターン・手数料等)を含めてご提案することで、お客さまにとって最も有効な運用方法をご判断いただけるよう情報提供に努めます。
    • お客さまの金融知識や投資経験を踏まえ明確で分かりやすく誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供に努めます。
    • 仕組みが複雑またはリスクの高い金融商品の勧誘販売を行うに際しては、リスクとリターンの関係など基本的な仕組みを含め、より丁寧な情報提供に努めます。
    • お客さまの投資判断に重要な影響を及ぼす情報については、特にご留意していただけるよう丁寧な説明に努めます。
    • 同種のアセットクラス(同じようなリスク・リターン特性を持つ資産の種類)を運用対象とする金融商品について、お客さまの比較が容易となるようご提案するほか、ご提示する参考資料等についてもより分かりやすい記載内容となるよう努めます。
    • 各種金融商品をご購入いただいた後もお客さまの運用状況や市場動向など投資判断に重要な影響を及ぼす情報を提供するなど、お客さまに寄り添った適時適切なアフターフォローの充実に努めます。
  1. 5.お客さまにふさわしいサービスの提供
  2. 当行は、お客さまの金融知識、投資経験、財産の状況および投資目的などの情報を適時適切に把握し、お客さまのニーズを踏まえ、以下の施策を通じてお客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供に努めます。
    • 仕組みが複雑またはリスクが高い金融商品については、その商品特性やお客さまの属性を踏まえ、お客さまにとってふさわしい金融商品・サービスをご提案するよう事前に勧誘販売の適切性を判断します。なお、当行の判断により、特定の金融商品・サービスのご提案を控えさせていただく場合があります。
    • 当行が想定するお客さまにとって、投資対象としてふさわしい金融商品であるか、期待リターンに比して商品特性、リスク、手数料水準等との兼ね合いから合理性を有する適正な内容であるか、事前検証を行ったうえで取扱金融商品・サービスを選定します。
    • ご高齢のお客さまには、商品性やリスクを十分にご理解いただくために、より丁寧で分かりやすく説明するほか、ご家族も含め十分にご理解ご納得いただけるよう努めます。
    • 金融知識や投資経験の少ないお客さまには、商品性やリスクを十分にご理解いただくために、より丁寧で分かりやすく説明するほか、お客さまのご意向を踏まえた金融商品・サービスを提供するよう努めます。
    • お客さま本位のコンサルティングに必要な知識・スキルを従業員が習得できるよう、充実した行内教育・研修を実施します。
    • お客さまの金融リテラシー(金融に関する知識や情報を正しくご理解し主体的にご判断できる能力)の向上に資するため、各種セミナーの開催および運用情報やマーケット情報の提供に努めます。
  1. 6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
  2. 本方針を促進するように設計された報酬・業績評価体系を整備するとともに、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制の整備に努めます。
    また、以下の施策を通じて本方針が当行の規範として浸透するよう努めます。
    • 常にお客さまの最善の利益を追求し、誠実・公正に業務を遂行するよう、行内教育・研修プログラムを整備します。
    • お客さまの中長期の資産形成とライフプランの実現に向け、預り資産残高の拡大と資産形成層の裾野拡大を重要な指標として位置付け、お客さま本位の業務運営を浸透させるとともに従業員の適切な動機づけとなる業績評価体系を整備します。
    • お客さまからのご意見やご要望を幅広く真摯に受け止め経営に生かす取組みを推進し、お客さま満足度の向上を図ります。
    • お客さま目線による高品質な接遇の提供を目指し、営業店の接遇状況について外部機関によるモニター調査等を行い、その実践度合いを検証するとともに営業店の業績評価に反映させていきます。
    • ご高齢のお客さまや評価損を抱えているお客さまなど一定の条件に該当するお客さまに対するアフターフォローを推進し、その実施状況を検証するとともに営業店の業績評価に反映させていきます。

保険募集に関する基本方針(募集指針)

当行では、お客さまの幅広いニーズにお応えしていくために各種保険を取扱っておりますが、これらの保険商品をお客さまに対してお勧めする際には、各種法令等を遵守し公正な保険募集に努めて参ります。

  • 当行が募集を行う保険商品について
    • 当行が保険募集を行う際は、保険商品の引受保険会社名をお客さまに明示いたします。
    • 保険契約はお客さまと保険会社とのご契約となることから、保険契約の引受や保険金等の支払いは保険会社が行うことについて、また、引受保険会社が経営破たんした場合の取扱い等の保険契約に関するリスクについて、保険募集時に適切にご説明いたします。
    • 当行は複数の保険商品を取扱っておりますので、当行の取扱商品の中から、お客さまに適切に商品をお選びいただけるよう、その商品名称・引受保険会社名や商品内容等の情報提供を行います。
  • 当行の販売責任について
    • 当行は、法令等を遵守した募集を行うよう努めておりますが、万一、説明義務違反等の法令等に違反する保険募集を行ったことにより、お客さまに損害が生じた場合には、当行が募集代理店としての販売責任を負います。
  • 保険募集に関する制限について
    • 保険契約者・被保険者になるお客さまが次の①または②のいずれかに該当する場合には、当行では法令等により制限の課せられている一部の保険商品を原則としてお取扱いすることができません。
      1. ①法人・その代表者・個人事業主に対し当行が事業性資金の融資を行っている事業者(以下「事業性資金の融資先」)である当該法人・その代表者・個人事業主の方
      2. ②当行の「事業性資金の融資先」(従業員数が50名以下)に勤務されている役員・従業員の方
  • ご契約後の当行の対応について
    • 当行は、ご加入いただいた保険契約について、ご契約後も適切に対応いたします。なお、内容によっては、当該保険契約の引受保険会社に連絡のうえ、対応させていただく場合があります。
    • ご契約後に当行が行う業務は以下のとおりです。
      1. ①保険契約の内容についてのご照会への対応
      2. ②保険契約に関するお客さまからの苦情・ご相談への対応
      3. ③保険金のお支払いなどを含む各種お手続き方法に関するご案内等
    • お客さまからの苦情・相談の連絡先については以下のとおりです。
      お客さま相談センター フリーダイヤル 0120-064626
    • また、保険募集時のご説明内容やご契約締結後におけるお客さまとの面談記録等を、ご契約期間中にわたって適切に管理し、お客さまのご要望にお応えできるよう努めて参ります。
  • 全国銀行協会相談室について
    • 全国銀行協会相談室は、銀行に対する苦情・ご意見やご相談等を受け付けるための窓口として、全国銀行協会が運営している指定紛争解決機関です。
      連絡先:「全国銀行協会相談室」
      電話番号:0570-017109 または 03-5252-3772

確定拠出年金運営管理業務に関する勧誘方針

当行では、確定拠出年金法および関連法令等を遵守し、確定拠出年金運営管理機関として運営管理機関の指定・変更の勧誘を行うにあたっては、下記の方針で取り組んで参ります。

  • お客さまの知識、経験、財産の状況等を踏まえ、適切な商品の選定と提示に努めます。
  • お客さまご自身の判断と責任においてお取引いただくため、運用商品の内容やリスク等の重要な事項を十分にご理解いただけるよう、分かりやすい情報の提供に努めます。
  • 誠実・公正な勧誘、販売に心がけ、断定的な判断や事実と異なる情報の提供により、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
  • 確定拠出年金制度や運用商品に関するご説明は、お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑となる場所では行いません。
  • お客さまに対して適切な情報の提供が行えるよう、行内での研修等、体制整備を重視して参ります。
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