最終更新日 : 2015年03月21日

当行の勧誘方針関連

私たち岩手銀行では次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な金融商品の勧誘に努めます。

当行の勧誘方針

  • お客さまの投資目的、知識、経験、財産の状況等を踏まえ、お客さまにふさわしい商品の提供に努めます。
  • 商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断でお決めいただきます。その際に、商品に関する情報の提供に努めるほか、商品が有するリスク内容等の重要事項を十分にご理解いただけるように、わかりやすい説明に努めます。
  • 当行からの訪問や電話による金融商品の勧誘、販売は、お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑となる場所では行いません。
  • 誠実・公正な勧誘、販売に心がけ、断定的な判断や事実と異なる情報の提供により、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
  • 商品広告にあたっては、商品内容の重要事項の説明を必ず掲載するほか、お客さまがわかりやすい説明に努めます。

保険募集に関する基本方針(募集指針)

当行では、お客さまの幅広いニーズにお応えしていくために各種保険を取扱っておりますが、これらの保険商品をお客さまに対してお勧めする際には、各種法令等を遵守し公正な保険募集に努めて参ります。

  • 当行が募集を行う保険商品について
    • 当行が保険募集を行う際は、保険商品の引受保険会社名をお客さまに明示いたします。
    • 保険契約はお客さまと保険会社とのご契約となることから、保険契約の引受や保険金等の支払いは保険会社が行うことについて、また、引受保険会社が経営破たんした場合の取扱い等の保険契約に関するリスクについて、保険募集時に適切にご説明いたします。
    • 当行は複数の保険商品を取扱っておりますので、当行の取扱商品の中から、お客さまに適切に商品をお選びいただけるよう、その商品名称・引受保険会社名や商品内容等の情報提供を行います。
  • 当行の販売責任について
    • 当行は、法令等を遵守した募集を行うよう努めておりますが、万一、説明義務違反等の法令等に違反する保険募集を行ったことにより、お客さまに損害が生じた場合には、当行が募集代理店としての販売責任を負います。
  • 保険募集に関する制限について
    • 保険契約者・被保険者になるお客さまが次の①または②のいずれかに該当する場合には、当行では法令等により制限の課せられている一部の保険商品を原則としてお取扱いすることができません。
      1. ①法人・その代表者・個人事業主に対し当行が事業性資金の融資を行っている事業者(以下「事業性資金の融資先」)である当該法人・その代表者・個人事業主の方
      2. ②当行の「事業性資金の融資先」(従業員数が50名以下)に勤務されている役員・従業員の方
  • ご契約後の当行の対応について
    • 当行は、ご加入いただいた保険契約について、ご契約後も適切に対応いたします。なお、内容によっては、当該保険契約の引受保険会社に連絡のうえ、対応させていただく場合があります。
    • ご契約後に当行が行う業務は以下のとおりです。
      1. ①保険契約の内容についてのご照会への対応
      2. ②保険契約に関するお客さまからの苦情・ご相談への対応
      3. ③保険金のお支払いなどを含む各種お手続き方法に関するご案内等
    • お客さまからの苦情・相談の連絡先については以下のとおりです。
      お客さま相談センター フリーダイヤル 0120-064626
    • また、保険募集時のご説明内容やご契約締結後におけるお客さまとの面談記録等を、ご契約期間中にわたって適切に管理し、お客さまのご要望にお応えできるよう努めて参ります。
  • 全国銀行協会相談室について
    • 全国銀行協会相談室は、銀行に対する苦情・ご意見やご相談等を受け付けるための窓口として、全国銀行協会が運営している指定紛争解決機関です。
      連絡先:「全国銀行協会相談室」
      電話番号:0570-017109 または 03-5252-3772

確定拠出年金運営管理業務に関する勧誘方針

当行では、確定拠出年金法および関連法令等を遵守し、確定拠出年金運営管理機関として運営管理機関の指定・変更の勧誘を行うにあたっては、下記の方針で取り組んで参ります。

  • お客さまの知識、経験、財産の状況等を踏まえ、適切な商品の選定と提示に努めます。
  • お客さまご自身の判断と責任においてお取引いただくため、運用商品の内容やリスク等の重要な事項を十分にご理解いただけるよう、分かりやすい情報の提供に努めます。
  • 誠実・公正な勧誘、販売に心がけ、断定的な判断や事実と異なる情報の提供により、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
  • 確定拠出年金制度や運用商品に関するご説明は、お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑となる場所では行いません。
  • お客さまに対して適切な情報の提供が行えるよう、行内での研修等、体制整備を重視して参ります。
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