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いわぎんフリーローン クイック-α「WEB完結型」お申込みに係る留意点

1. このサービスはインターネットで「ローン」のお申込みおよび・ご契約をいただけるサービスです。
2. 「商品概要」ならびに「個人情報の取扱いに関する同意書」「金銭消費貸借契約規定」をご確認のうえ、同意いただいた場合は、お申込みが可能となり、保証会社である株式会社クレディセゾンの申込画面へアクセスします。(「同意しない」をクリックした場合、「ローン申込・相談窓口」ページにもどります。)
3. ご本人さま確認書類のアップロード手続きが必要となりますので、お手元に運転免許証などをご準備ください。
4. ご本人さま確認資料がアップロードされない場合でも、審査は進めさせていただきますが、最終的な審査結果は、ご本人さま確認資料ご提出後に確定いたしますので、あらかじめご了承願います。
5. 本サービスは岩手銀行に普通預金口座をお持ちの方が対象となります。

6. 隔月返済を希望する方(当行で年金をお受け取りの方のみ対象)は、WEB完結でのお申込みはできません。窓口・郵送でお申し込みください。
7. 一部のブラウザー、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますのでご了承ください。

商品概要

商品概要

ご用意いただくもの
  • 普通預金のお届出印
    ※WEB完結型の場合は不要です。
  • 運転免許証
    ※運転免許証をお持ちでない場合は、パスポートまたは健康保険証
お申込み方法
  • 窓口
  • FAX(※)
  • メールオーダー(※)
  • インターネット(※)
  • 電話(※)
    ※窓口以外でお申込みの場合は、お電話でお申込み確認をさせていただきます。
ご利用いただける方
  • お申込時の年齢が満20歳以上、且つご返済終了時年齢が81歳未満で
    電話連絡が可能な方。
  • 安定継続した収入のある方。
    ※パート・アルバイト、年金を受給されている方、専業主婦の方も世帯収入があればご利用できます。
  • 保証会社の保証を受けられる方
ご利用いただけるお使いみち
  • 自由です。
    ※耐久消費財購入、レジャー資金などにご利用できるほか、他社のローンや
    クレジットのお借換、おまとめ資金としてもご利用になれます。(ただし事業資金を除きます)
お借入金額
  • 10万円以上500万円以内(1万円単位)
お借入期間
  • 6ヵ月以上10年以内(6ヵ月単位)
    ※ただし、取扱金額300万円以下は6ヵ月以上7年以内
金利
  • 年3.5%、年5.5%、年9.0%、年12.5%、年14.5%のいずれか(固定金利・保証料込み)
    ※審査により決定いたします。
ご返済方法
  • 元利均等月賦返済(毎月返済)。
    ただし、当行で公的年金をお受取りの方は、隔月返済もお選びいただけます。
  • 毎月返済の場合は、年2回のボーナス併用返済が可能です。(ご融資額の50%以内)
ご返済日
  • ご融資月の翌月以降の返済日からで、毎月返済の場合26日、隔月返済の場合、
    公的年金が支給される月の16日となります。(休日の場合は翌営業日)
担保・保証人
  • 不要です。
  • (株)クレディセゾンが保証します。
  • ※ 当行各ATMコーナー備え付けのご利用申込書にご記入いただき、ご郵便またはFAXにてお申込みいただけます。
こちらから印刷できます→ 商品概要説明書[PDF]

個人情報の取扱いに関する同意書

    個人情報の取扱いに関する同意書

    私は、貴行が、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)にもとづき、私の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するとともに、必要に応じ保証会社等の第三者に情報提供することに同意します。

    業務内容
    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 国債等公共債および投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • その他、銀行法等により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    利用目的
    • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
      なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに同条6の7に基づき限定されている目的以外で利用または第三者提供いたしません。
    第三者への情報提供
    • 第三者への情報提供の種類
      1. 本取引において、主債務者の委託を受けて保証人となっている保証会社(保証協会を含む)等への情報提供
        本取引における保証会社【株式会社クレディセゾン】
      2. 提携ローンにかかる提携会社等への個人情報の提供
      3. 国・地方公共団体と提携した融資にかかる国・地方公共団体への個人情報の提供
      4. 引受保険会社(生命保険会社、損害保険会社)への保険契約申込情報等の提供
      5. SPCやサービサー等に債権譲渡する際の情報提供
      6. 債権譲渡の事前協議や適正評価手続きにおける相手方、格付機関、会計事務所等への情報提供
      7. 連帯保証人への主債務者の債務残高等の情報提供
    • 提供する個人情報の内容
      1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込みにあたり提出する書類に記載の全ての情報
      2. 借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、本取引に関する情報
      3. 預金残高、他の借入金残高、返済状況等、私の貴行における取引情報(過去のものを含む)
      4. 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、保証会社に代位弁済を請求する場合に必要な情報
    • 個人情報提供先の利用目的
      1. 申込受付、資格確認、保証審査、保証の決定および保証取引の継続的な管理のため
      2. 加盟する個人情報機関への情報提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行および市場調査等の研究開発のため
      3. 取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案等のため
    1. このインターネットによるローンの申込みに関して、私は、株式会社岩手銀行(以下「銀行」という)が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
    2. 銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    1. (1)銀行が加盟する個人信用情報機関等
      銀行が加盟する個人信用情報機関左記機関と提携する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター(株)シー・アイ・シー
      (株)日本信用情報機構
      (株)シー・アイ・シー全国銀行個人信用情報センター
      (株)日本信用情報機構
    2. (2)保証会社が加盟する個人信用情報機関等
      保証会社名加盟する個人信用情報機関同機関が提携する個人信用情報機関
      (株)いわぎんクレジットサービス(株)シー・アイ・シー
      全国銀行個人信用情報センター
      (株)日本信用情報機構
      (株)いわぎんディーシーカード(株)シー・アイ・シー全国銀行個人信用情報センター
      (株)日本信用情報機構
      三井住友カード(株)
      三菱UFJニコス(株)
      (株)セディナ
      (株)ジャックス
      全国保証(株)
      アコム(株)
      (株)クレディセゾン
      (株)シー・アイ・シー
      (株)日本信用情報機構
      全国銀行個人信用情報センター
    3. (3)各個人信用情報機関のホームページアドレスおよび電話番号
      全国銀行個人信用情報センター
      (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      TEL 03-3214-5020
      (株)シー・アイ・シー
      (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
      https://www.cic.co.jp
      TEL 0570-666-414
      (株)日本信用情報機構
      (主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
      https://www.jicc.co.jp
      TEL 0570-055-955

    このインターネットによるローンの申込に関して、ローンの申込をしたのが本人であることなどを確認するためおよびこのインターネットによるローンの申込の審査結果について連絡するため、私が入力した電話番号に対し岩手銀行から電話により照会および連絡することに同意します。
    また、連絡が取れなかった場合はこのインターネットによるローンの申込を無効とすることに同意します。なお、審査の結果、「承認」となった場合でも、このインターネットによるローンの申込内容に変更があった場合、または虚偽の申告をした場合は審査結果を無効とすることに同意します。

こちらから印刷できます→ 個人情報の取扱いに関する同意書[PDF]

金銭消費貸借契約規定

第1章契約条項

第1条(利息)

  1. 借主は、次の各号のいずれかの方法により利息を支払うものとします。
    • (1)元利均等返済方法による借入の場合は、利息は毎回返済部分および増額返済部分ごとに月割計算((元金残高×年利率×月数)/12)により算出したうえ、各返済日に経過分を後払いします。
      ただし、初回利息は、返済日が貸出日の翌月以降の応当日である場合は、毎回返済部分および増額返済部分ごとに月割計算((元金残高×年利率×月数)/12)で算出し、それ以外の場合は、1年を365日とした日割計算によるものとします。
    • (2)前号以外の返済方法による借入の場合は、1年を365日とした日割計算によるものとします。
  2. 借主または銀行は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、変動金利の場合を除き借入要項記載の借入利率を一般に行われる程度のものに変更することについて相手方に協議を求めることができるものとします。なお、変動金利の場合の借入利率の変更は第2条によるものとします。

第2条(変動金利の場合の借入利率の変更)

  1. 借入利率の変更
    • (1)変動金利による借入の場合、借入利率は銀行が定める基準利率を基準とし、今後基準利率の変更に伴って基準利率の変動幅と同一幅で引き上げられ、または引き下げられることに同意するものとします。
      なお、借入日現在の基準利率は、借人要項に記繊のとおりであることを確認します。
    • (2)金融情勢の変化その他相当の事由により基準利率が廃止された場合には、借入利率は基準利率に代えて銀行で定める利率に従うものとし、この利率の変更に伴って引き上げられ、または引き下げられるものとします。
  2. 借入利率変更の算出基準日と変更日
    • (1)借入利率は、毎年4月1日および10月1日(以下、「基準日」といいます。)に見直し、その日現在における基準利率と、前回基準日(借入日が前回基準日以降の場合は借入日)における基準利率との差だけ変動するものとします。
    • (2)前号により借入利率を変更する場合、変更後の新借入利率の適用開始日は、基準日以降最初に到来する6月または12月の約定返済日の翌日からとします。増額返済部分についても毎月返済部分の新利率適用日より新利率が適用されるものとします。
    • (3)本項により借入利率が変更された場合、銀行は原則として新利率が適用となる最初の約定返済日の30日前までに、新借人利率、毎回返済額に占める元金および約定利息の割合等を文書により通知するものとします。
  3. 借入利率変更による元利金返済額の見直し
    • (1)毎回の元利金返済額は、毎年10月1日を基準日とした借入利率の5回目の見直しを行うまでは、その間に利率の変更があっても変更しないものとします。ただし、毎回返済額の内訳である元金と利息の額は変更します。
      なお、毎回返済額が毎回の利息支払額に満たない場合は、毎回返済額を超過する利息部分を次回返済日以降に支払うものとします。
    • (2)毎年10月1日を基準日とした借入利率の5回目の見直しにより毎回返済額に変更のある場合は、新借入利率、残存元金、残存期間等により銀行が所定の方法により算出した新返済額(ただし、従前の返済額の1.25倍を限度とします)を支払うものとします。
      その後、さらに毎年10月1日を基準日とした借入利率の見直しを5回行うまでは、その間に借入利率の変更があっても毎回返済額を変更しません。
    • (3)以降、毎年10月1日を基準日とした借入利率5回目の見直しごとに算出した新返済額(ただし、従前の返済額の1.25倍を限度とします)を支払うものとします。
  4. 未払利息の取扱い
    • (1)前第2項による借入利率の変更により、毎月の約定利息が毎回返済額を超える場合は、その超過額(以下、「未払利息」といいます。)の支払いは繰り延べるものとします。
    • (2)前号の未払利息は、次回以降の返済額から優先して支払うものとし、その充当の順序は、未払利息、約定利息、元金の順とします。
    • (3)半年ごとの増額返済部分については、次回返済時より、毎月返済部分とは別個に前1号および2号に準じ取扱うものとします。
    • (4)毎年10月1日を基準日とした借入利率の5回目の見直しにより毎回返済額変更の際に、未払利息の繰り延べ残高がある場合は、銀行所定の計算方法により新返済額を算出し、返済するものとします。なお、充当の順序は前2号と同一とします。
  5. 固定金利への変更の禁止
    この借入期間中は固定金利の契約に変更しないものとします。
  6. 最終約定返済日の取扱い
    最終の返済額見直し以降、借入利率変更に伴い最終期限に借入金の一部および未払利息が残る場含には、最終期限に一括して支払うものとします。

第3条(元利金返済額等の自動支払)

  1. 借主は、元利金の返済のため、各返済日までに毎回の元利金返済額(半年ごとの増額返済日には、増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下、同じ)相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
  2. 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書、または小切手によらず返済用預金口座から払戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはしないものとします。
  3. 毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額について前項と同様の取扱いができるものとします。
  4. 借主は、据置期間中の利息を第1項および第2項に準じて支払うものとします。
  5. 借主は、借入金の担保・保証に関連して負担する不動産登記費用、保証料、確定日付料、火災保険料および本借入に関する銀行の立替費用を第1項および第2項と同様の方法で支払うものとします。
  6. 第4条によって繰り上げ返済する場合、および第6条によってこの契約による債務全額を返済しなければならない場合は、第1項および第2項によらず銀行の指定する方法とします。

第4条(繰り上げ返済)

  1. この契約による債務を期限前に繰り上げて返済する場合には、借主は借入要項に定める毎月の返済日に銀行所定の方法により行うものとし、この場合には繰り上げ返済日の10日前までに銀行に通知するものとします。
  2. 繰り上げ返済により半年ごとの増額返済部分の未払利息または第2条第4項の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
  3. 整数回分債務を一部繰り上げ返済する場合は、返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げるものとします。
  4. 借主が繰り上げ返済する場合には、銀行所定の手数料を支払うものとします。

第5条(担保等)

  1. 担保価値の減少、借主、保証人または銀行提携先の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの契約による債務の一部または全部を返済するか、あるいはこの契約による債権を保全し得る担保、保証人を立て、またはこれを追加、変更するものとします。
  2. 借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定し、もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。
  3. 借主が債務の履行を怠った場合には、銀行は担保について、法定の手続きも含めて、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず借主の債務の返済に充当できるものとします。
    また、上記の取得金を借主の債務の返済に充当した後に、なお借主の債務が残っているときは借主は直ちに銀行に返済するものとし、取得金に余剰が生じたときは銀行はこれを権利者に返還するものとします。
  4. 借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情により生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とするものとします。

第6条(期限前の全額返済義務)

  1. 借主に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの通知催告等がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
    • (1)破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
    • (2)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
    • (3)前各号のほか、借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたとき、あるいは自ら営業の廃止を表明したとき等、支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。
    • (4)借主または保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    • (5)行方不明となり、銀行から借主に宛てた通知が届け出の住所に到達しなくなるなど、銀行が督促できないとき。
  2. 次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
    • (1)借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
    • (2)担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。
    • (3)保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
    • (4)借主が銀行との取引約定に違反し、それが銀行の債権保全を必要とする相当の事由に該当すると認められるとき、あるいは第15条に基づく銀行への報告または銀行へ提出する書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
    • (5)前各号のほか銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  3. 前項の場合において、借主が住所変更の届け出を怠ったり、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により請求が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第6条の2(反社会的勢力の排除)

  1. 借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 借主または保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行が取引の継続を不適切と判断する場合には、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、借主が住所変更の届け出を怠ったり、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により請求が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
  4. 前2項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。

第7条(銀行からの相殺)

  1. この契約による債務の各返済日が到来した場合、または前条によってこの契約による債務全額を返済しなければならない場合には、銀行はこの契約による債務と借主の預金その他の債権とをその債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
  2. 前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は銀行による相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによるものとします。ただし、期限未到来の預金等の利息は期限前解約利率によらず、約定利率により1年を365日とした日割で計算するものとします。

第8条(借主からの相殺)

  1. 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金等の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。
  2. 前項によって相殺をする場合、相殺計算実行の時期は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については、第4条に準じるものとします。この場合、相殺する預金その他の債権の証書、通帳を添えて、書面により相殺通知を行うものとします。
  3. 第1項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによるものとします。

第9条(債務の返済等にあてる順序)

  1. 銀行から相殺する場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行はどの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
  2. 借主から返済または相殺する場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを、書面による通知をもって指定することができるものとします。
    なお、借主が指定をしなかったときは、銀行がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
  3. 前項の借主の指定により債権保全上支障が生じる恐れがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。この場合、銀行は借主に充当結果を通知するものとします。
  4. 前第2項のなお書き、または第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第10条(団体信用生命保険)

  1. 団体信用生命保険を付保する場合、この契約に基づく債務については借主を被保険者とし、銀行を保険金受取人とする団体信用生命保険を銀行の負担において付し、生命保険事故発生の場合は有効に支払われた保険金を残債務に充当するものとします。
  2. 生命保険事故発生の場合は、借主または相続人は1ヵ月以内に保険金請求のために必要な手続きを取るものとします。この手続きを取らないことにより発生した損害については、借主または相続人が責任を負うものとします。

第11条(提携ローンの場合の代位弁済)

  1. 借主がこの契約による債務を期限に返済できない場合、または第6条および第6条の2の各号の一つにでも該当し、期限の利益を失った場合には、銀行は借主に対する通知催告等の手続きを省略のうえ銀行提携先(保証提携先を含む)より代位弁済を受けても異議を述べないものとします。この場合、以後の弁済は銀行提携先に対して行うものとします。

第12条(代り証書等の差し入れ)

  1. 事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって遅滞なく代り証書等を差し入れるものとします。
  2. 前項の場合に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とするものとします。

第13条(印鑑照合)

  1. 銀行が、この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影を、この契約書に押捺の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、借主が責任を負うものとします。

第14条(届け出事項の変更)

  1. 住所、氏名、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったとき、または財産、勤務先等について重大な変化を生じたときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
  2. 借主が前項の届け出を怠ったり、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由によって銀行が行った通知または送付した書類等が延着し、または到達しなかった場合には通常到達すべきときに到達したものとします。

第15条(報告および調査)

  1. 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
  2. 借主は、担保の状況、または借主もしくは保証入の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じる恐れがあるときは、銀行に対して直ちに報告するものとします。

第16条(成年後見人等の届け出)

  1. 借主または保証人が個人の場合において、補助・保佐・後見開始の審判を受けたときは、借主または保証人は銀行に対して直ちに成年後見制度に関する届出書により届け出るものとします。
  2. 前項と同様の場合において、任意後見監督人の選任がなされたときは、借主または保証人は銀行に対して直ちに成年後見制度に関する届出書により届け出るものとします。
  3. 既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、借主または保証人は銀行に対して前2項と同様に届け出るものとします。
  4. 前3項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合も、借主または保証人は銀行に対して同様に届け出るものとします。
  5. 前4項の銀行に対する届け出の前に生じた損害は、借主および保証人が責任を負うものとします。

第17条(連帯債務の場合の通知)

  1. 銀行から借主に対する連絡諸通知は借主のいずれか一方に対してなされれば足り、双方に対してする必要はないものとします。

第18条(保証)

  1. 保証人は、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行についてはこの契約に従うものとします。
  2. 保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
  3. 保証人は、銀行が相当と認めるときは担保もしくは他の保証を変更・解除しても免責を主張しないものとします。
  4. 保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。
  5. 保証人が借主と銀行との取引についてほかに保証している場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証をした場合にも同様とします。

第19条(銀行取引約定書の適用)

  1. 借主が別に銀行取引約定書による約定を締結している場合または将来約定を締結する場合には、この証書に定めのない事項については、その各条項を適用できるものとします。

第20条(公正証書作成義務)

  1. 借主および保証人は銀行の請求があれば、直ちにこの契約によるいっさいの債務の承認ならびに強制執行の認諾がある公正証書の作成に必要な手続をとるものとします。このために要した費用は借主および保証人が負担するものとします。

第21条(必要な社内手続等の実施)

  1. 債務者、保証人が法人である場合、本契約を締結し銀行から借入をするに際し、法令等、定款その他の社内手続において必要とされる全ての手続きを実施していることを保証します。

第22条(約定書等の返還)

  1. 銀行は、債務者の申し出がない限り、金銭消費貸借契約証書およびその他の約定書を返還しません。

第23条(準拠法、合意管轄)

  1. この契約の準拠法は日本法とするものとします。
  2. この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。

第2章個人信用情報機関への登録等に関する同意条項

第1条(個人信用情報機関への登録等)

  1. 借主が個人の場合、借主は、下記の個人情報(その履歴を含みます)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人、信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります)のために利用されることに同意します。
  2. 登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人惰報 左記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中、および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および、本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間。取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告があった日から5年を超えない期間
  3. 借主は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  4. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません)。
銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL03-3214-5020

同機関と提携する個人信用情報機関
㈱日本信用情報機構(JICC)

https://www.jicc.co.jp
TEL0120-441-481

シー・アイ・シー

https://www.cic.co.jp
TEL0120-810-414

以 上

こちらから印刷できます→ 金銭消費貸借契約規定[PDF]
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