最終更新日 : 2017年7月5日

空き家活用・解体ローン

空き家活用・解体ローン

特徴1
空き家対策を幅広くサポート!空き家を賃貸するための改築・改装や、空き家の解体、解体後の造成や各種設備設置、空き家の防災・防犯対策など、幅広くご利用いただけます。
特徴2
お借入金額は最高1,000万円!ご融資金額は10万円から最高1,000万円まで。
特徴3
担保・保証人不要!無担保で原則として保証人も不要です(当行所定の保証会社をご利用いただきます)。
特徴4
市町村との提携で金利を0.5%優遇!岩手銀行と各市町村との提携により、一定条件を満たされた場合は金利を0.5%引き下げします(提携市町村および金利優遇の条件については窓口までお問い合わせください)。

提携済み市町村

  • 花巻市
  • 遠野市
  • 雫石町
  • 久慈市
  • 一関市
  • 金ケ崎町
  • 宮古市
  • 岩泉町
  • 北上市
  • 野田村

(平成29年7月5日現在)

空き家活用・解体ローン かんたん返済額シミュレーション

住宅ローンをいくら借りられるか?毎月いくら返済するのか?かんたんにシミュレーションができます。

お借入額
必須
万円
お借入期間
必須
ヵ月
お借入総額のうち、ボーナスで
返済する割合
  • ※お借入総額の50%以内
    (ボーナス返済がない場合は入力不要)

万円
金利※変動金利のみ
  • ※ご返済方法は、「元利均等方式」のみとなります。

シミュレーション結果

【お借入条件】お借入金額万円、ボーナス金額万円、お返済期間、お借入利率
毎月のご返済額
ボーナス月のご返済額
年間のご返済額
ご返済総額
Web来店予約サービスバナー

商品概要 空き家活用・解体ローン

ご利用いただける方
  • お借入時の年齢が満20歳以上で、ご完済時の年齢が満75歳以下の方
  • 安定継続した収入がある方
  • 当該物件が、お申込人または配偶者、親、子、孫の2親等以内の所有物件であること、もしくは当該物件の不動産借主であること
  • 当該物件の所有者がお申込人以外の場合は、その所有者に同意を得ている方
  • 各地手形交換所の取引停止処分者、個人信用情報センターの事故情報登録者、ローン等の延滞事故者でない方
  • 当行所定の保証会社(株式会社ジャックス)の保証が受けられる方
ご用意いただくもの
  • 普通預金のお届出印
  • ご本人を確認する書類として次のいずれか
    運転免許証、健康保険証、パスポート
  • 所得を証明する書類として、原則として次のいずれか
    • 給与所得の方
      源泉徴収票、住民税決定通知書、公的機関の発行する所得証明書
    • 自営業の方
      納税証明書または確定申告書
  • 当該物件の登記簿等謄本または全部事項証明書(発行後1ヵ月以内のもの)
  • 見積書、注文書または工事請負契約書等お使いみちが確認できる資料
  • 賃貸借契約証書(写)(不動産借主でお申込みの方)
お使いみち
  • 空き家を賃貸するための改築、改装費用
  • 空き家解体にかかる費用
    (対象物内にある家財等、同じ敷地内にある立木・庭木・庭石・池・門扉・塀・雑草等の処分費用を含む)
  • 空き家解体後の駐車場等の造成にかかる費用や、土地の有効活用に係る各種設備費用
    (駐車場造成アスファルト工事・ライン引き、コインパーキング設備設置等)
  • 空き家の防災、防犯上の設備対策資金
    ただし、いずれも事業性、転売目的の利用は除きます。
ご融資金額
  • 10万円以上1,000万円以内(1万円単位)
ご融資期間
  • 6ヵ月以上10年以内(1ヵ月単位)
ご融資利率
  • 「変動金利型」となります。
  • 「変動金利型」は、当行の短期プライムレートの変動幅で金利がスライドします。
    お借入後の利率は、当行の短期プライムレートの変更に伴い、その変更幅と同じだけ引き下げ、または引き上げられます。
  • ※金利等について、詳しくは窓口にお問い合わせください。
ご返済方法
  • 毎月元利均等返済とし、ご融資金額の50%の範囲内でボーナス併用返済がご利用いただけます。
担保・保証人
  • 原則として必要ありません。保証会社(株式会社ジャックス)が保証します。ただし、保証会社が必要と認めた場合は、保証人が必要となることがあります。
その他
  • 工事完了後に融資実行させていただきます。
  • ご融資金はお支払い先の口座へお振込みいただきます。
  • 住宅等の建物が建っている土地の場合、土地にかかる固定資産税等が軽減される等の特例がございますが、建物の解体によりこの特例が受けられなくなる場合がございますので、詳しくは税理士またはお近くの税務署等にご確認ください。

(平成29年4月1日現在)

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