株式会社 岩手銀行
登録金融機関 東北財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会

資産を守るあなたの大切な資産、今のままで大丈夫?

お客さまの大切な資産は、今のままで大丈夫でしょうか?
これからの日本について考えてみましょう。

私たちを取り巻く環境

私たちを取り巻く環境は日々変化しています。現在の日本においては、インフレ、少子高齢化、年金など様々な問題が山積みとなっています。
資産形成を実践する前に、まずはご自身の周りの環境を確認しておきましょう。

上昇する物価

日本の定期預金金利とインフレ率

日本は長期間デフレの状況が続いていました。
ところが2013年4月、日本銀行は年率2%のインフレ率を目指すと宣言しました。
インフレ(インフレーション)とは、モノの価格(物価)が継続的に上がることです。
現在のようにインフレ率が定期預金金利を上回っていると、預金だけでは、買いたいものが買えなくなってしまうかもしれません。

日本 定期預金金利とインフレ率

日本 定期預金金利とインフレ率(イメージ図)

※定期預金金利は預入金額300万円未満、1年満期の金利。直近値は定期預金金利、消費者物価(全国生鮮食品を除く総合指数)ともに2014年7月。上記のグラフは、過去の実績であり、将来の金利の推移を保証するものではありません。(出所:日本銀行 総務省)

これから、定期預金だけの運用では
アベノミクスの目標とする
インフレ政策に対応するのは難しそう。

インフレ率2%を前提とすると資産は目減りしてしまいます。

物価が上がると、同じ金額で買えるモノの量が減ってしまいます。つまり、お金を使わなければ額面は減りませんが、お金の実質的な価値は目減りすることになります。

今までのデフレからインフレになると、物価上昇に伴いお金の価値が目減りすることに。

今までは、物価が下がるデフレだったから、お金の価値が下がるということは実感としてそれほどなかったかもしれませんが、今後は、インフレ時代になってくるかもしれません。その時に、最低でも今までと同じくらいの生活を楽しみたい、と思うのであれば、何か対策を考えていかざるを得ません。
「お金は別に増えなくてもいいよ。」と思って預貯金にしていても、実は目減りしてしまう可能性が、十分にあるのです。

インフレ率2%を前提とすると資産は目減りする(イメージ図)

※上記の利率についてはあくまでもイメージであり、当行の利率とは異なる場合があります。

物価上昇で減っていくお金の価値

物価上昇で減っていくお金の価値(イメージ図)

今まではデフレだったから
お金の価値を心配する必要はなかったけど、
これからはインフレに備える必要がありそうだな!

インフレの可能性を想定し、
早めの資産形成を考えることが必要です!
お客さまの大切なお金を”守る”という
観点からもじっくり考えてみませんか?

少子高齢化

日本の少子高齢化は今後ますます進み、2060年頃には人口の約4割が65歳以上で占めることが予想されています。

日本の将来推計人口

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出典:2010年までは国勢調査、2013年は人口推計12月1日確定値、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

高齢者に対する社会保障の費用が増え、若い世代の負担する金額が増えるかもしれないわ。

年金問題

現役世代の負担は増大していきます。

年金制度は現役世代が高齢者を支える仕組みとなっていますが、少子高齢化の進行により、年金・医療等の社会保障分野において現役世代の負担増が予測されています。ゆとりあるセカンドライフのためには早めの資産づくりで老後に備える必要があります。

少子高齢化(イメージ図)

年金の標準的な受取額はどれくらい?

公的年金がどれくらい受け取れるか確認しておきましょう。

公的年金受給額

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出典:平成26年版厚生労働白書 資料編/厚生労働省

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※夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合

年金制度のしくみ

年金制度のしくみを理解しましょう。

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厚生年金の支給開始年齢の引き上げ

厚生年金の支給開始年齢は、2013年度から段階的に引き上げられています。
加えて、2013年10月~2015年4月にかけて年金の受給額が徐々に減る法律が成立しています。
2015年4月からは2012年の年金水準と比較し、月額5,900円の減額になります。

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退職してから、年金が支給される65歳までの期間における生活費等の資金準備も必要です。

公的年金だけでは生活費が不足する・・・?

現役世代とセカンドライフでは家計の収支バランスが大きく変わってきます。
老後は、平均的には公的年金を中心とした収入だけでは日常の生活費を賄うことができず、
月額で約5.9万円足りなくなります。

少子高齢化(イメージ図)

出典:
総務省統計局「平成26年家計調査年報」参照
高齢無職世帯(世帯主が60歳以上の無職世帯の家計)

現役世代に貯めた資産を取り崩しながらセカンドライフを送っている人が多いと思いますが、インフレ、少子高齢化、年金問題など私たちを取り巻く環境を考えると、自助努力で準備しておく必要がありそうです。

はやめの資産形成をお考えの方はコチラ

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