最終更新日 : 2015年3月21日

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当行は、お取引先や株主の皆さまの信用に応えるため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要と考えています。そのため、取締役会および監査役機能を充実し経営監視機能を高めているほか、経営の透明性の向上を目指し積極的な情報開示に努めています。

経営管理体制

取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割として、当行では監査役制度に基づき監査役が4名選任され、うち3名が社外監査役となっております。
また、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割として、取締役についても12名中3名を社外取締役とするなど、経営の監視・監督機能を強化しております。
業務執行体制については、取締役会とともに、取締役会からの委任事項について協議・決定する機関として常務会およびコンプライアンス委員会を設置しているほか、執行役員制度を採用しています。

内部統制システムの整備状況

会社法の規定に基づき、コンプライアンス(法令等遵守)やリスク管理体制の整備、当行グループの企業集団としての業務の適切性や監査役の監査が実効的に行われることなどを確保するため、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、必要に応じてこれを見直しています。
また、金融商品取引法に基づき、適正な財務報告・情報開示を行うことを目的として、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しています。

情報開示活動の充実

当行では、法令等に基づき、適時、正確な経営情報の開示に努めているほか、インターネットホームページでも有益な情報がタイムリーにご覧いただけるよう、内容の充実を図っています。また、お取引先や市場からの信認をいただくための投資家向け広報活動(IR)や地域のお客さま向けの広報活動(CR)にも積極的に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制の体系図

コーポレート・ガバナンス体制の体系図
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